遺　言

相続手続きのご依頼について、遺言書が残されているケースは、全体の半分もありません。

「相続で揉めるのは一部の資産家だけ」「うちは相続争いなんて起きない」と楽観されている方が多いのだと思います。

しかしながら、裁判所が公開している司法統計によれば、遺産相続で裁判にいたったケースの、実に３分の１以上が、遺産規模１千万円以下の相続です。ちょっとした認識の違いや感情のもつれから相続争いに発展することは少なくないのです。

さらには訴訟案件の８割以上が遺産規模５千万円以下の争いなので、いかに身近な問題であるかが、統計から読み取れます。

財産が不動産に偏るケース、長期の介護などで現金資産の減少、遺産分割の際にバランスが取れるだけのキャッシュがないケースが見受けられます。

相続で揉めた場合、先々友好的な親族間の交流は、まず望めません。

争いを起こさないために、遺言書の作成を是非おすすめします。

弊所では、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

公正証書遺言の場合、公証人が作成するため、法的に無効になる心配がなく確実性があります。

また、裁判所での検認手続なしで遺言書としての効力を発します。

まず、どのような内容にしたいのかを承ります。
ご希望通りの遺言書作成に向けて、遺留分等踏まえて起案、ご確認頂きます。
必要書類を収集します。
起案した遺言書の内容と必要書類をもとに、司法書士と公証人が公正証書遺言の内容を調整します。
遺言書作成日に、司法書士及び証人２名と、公証役場に出向きます。証人２名は弊所でも手配できます。また、公証役場への外出が難しい場合は、公証人に出張を依頼することも可能です。
公正証書遺言の内容を確認し、署名押印をします。
公証人手数料を支払います。遺言書作成日当日に、公正証書遺言の正本・謄本を受領できます。