遺 言


遺言書の作成をおすすめする理由

相続手続きのご依頼について、遺言書が残されているケースは、全体の半分もありません。

 

「相続で揉めるのは一部の資産家だけ」「うちは相続争いなんて起きない」と楽観されている方が多いのだと思います。

 

しかしながら、裁判所が公開している司法統計によれば、遺産相続で裁判にいたったケースの、実に3分の1以上が、遺産規模1千万円以下の相続です。

 

訴訟案件の8割以上が遺産規模5千万円以下の争いなので、いかに身近な問題であるかが、統計から読み取れます。

 

相続で揉めた場合、先々友好的な親族間の交流は、まず望めません。

争いを起こさないために、遺言書の作成を是非おすすめします。

特に作成が必要な方

  • 主な相続財産が、自宅不動産のみの方
  • 離婚・再婚経験があり、それぞれ配偶者に子供がいる場合
  • 養子がいる方
  • 相続人のうち、行方不明の人がいる方
  • 相続人以外の人・団体に遺産を残されたい方
  • 事業をされていて、後継者を指定したい方 等

公正証書遺言のすすめ

弊所では、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

公正証書遺言の場合、公証人が作成するため、法的に無効になる心配がありません

また、裁判所での検認手続なしで遺言書としての効力を発します

公正証書遺言作成の流れ

  1. まず、どのような内容にしたいのかを承ります。
  2. ご希望通りの遺言書作成に向けて、遺留分等踏まえて起案、ご確認頂きます。
  3. 必要書類を収集します。
  4. 起案した遺言書の内容と必要書類をもとに、司法書士と公証人が公正証書遺言の内容を調整します。
  5. 遺言書作成日に、司法書士及び証人2名と、公証役場に出向きます。証人2名は弊所でも手配できます。また、公証役場への外出が難しい場合は、公証人に出張を依頼することも可能です。
  6. 公正証書遺言の内容を確認し、署名押印をします。
  7. 公証人手数料を支払います。遺言書作成日当日に、公正証書遺言の正本・謄本を受領できます。

自筆証書遺言が見付かった場合

遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言が見付かった場合は、開封してはいけません

裁判所で検認手続が必要です。

弊所では検認手続のお手伝いをしております。お気軽にご相談下さい。