法定相続情報証明制度について

「法定相続情報証明制度」

司法書士や、相続に携わる業種の中で、話題となりました。

ニュースで最初に流れたのが2016年7月で、今年の5月29日から運用が始まりました。

 

既に報道でご存知の方もいらっしゃると思いますが、改めて制度のご説明を。

 

相続手続きにおいて

1.亡くなった人がいる

2.亡くなった人の相続人である

という証明が、基本中の基本として必要となります。

戸籍謄本が、その証明となります。

 

法定相続情報証明制度は、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を、法定相続情報一覧図及び申出書とともに法務局へ提出すると、公的な証明書を発行してくれる・・・というものです。

法務局発行の証明書があれば、戸籍謄本の原本等がなくても、金融機関等の相続手続きが可能になります。

 

実物はこちら

ご覧のとおり、相続関係図が印字されています。

これは、戸籍とともに提出する「法定相続情報一覧図」が、そのまま印字されます。

つまり、相続関係がわかるような図を、自分で作成する必要があります。

今回は「相続関係説明図」の様式で作成しましたが、「列挙形式」といって、必要事項を一覧表にまとめた様式も「法定相続情報一覧図」として提出可能です。

相続人の人数が多い場合等は、列挙形式の方が見やすくなると思われます。

 

 

最初に「法定相続情報証明制度」のニュースを聞いた際、相続人にメリットがあるのかが疑問でした。

相続手続きにおいて、相続登記でも金融機関でも、戸籍等は原本を還付してくれるのです。

持ち回りで使用すれば、各戸籍は1通取得すればたります。

 

友人と話していたところ

「戸籍という個人情報に関わる書面を持ち歩かずに済むし、紛失のリスクが減る」という意見も聞いたので、リスクマネジメントの観点で有用なのかもしれません。

確かに、相続に関する戸籍は、十数通に渡ることもあります。

お預りする立場として、そのうち一通でも紛失すれば、大変な事態です。

ただ、実務家としては、相続手続きに大変革を起こすような制度ではない・・・という印象です。

 

メリットとしては、この証明書が無料で発行されること。

稀に「相続手続きに提出した戸籍は返却できません!原本を出して下さい!」というケースもあるでしょうから、この証明書があれば、何千円も出して戸籍をもう1セット用意する必要がなくなります。

また、この証明書は申出書の提出から3日で発行されます。

証明書を複数枚発行して貰えば、戸籍を持ち回って各所で相続手続きを行うより、時短が可能です。

 

デメリットとしては、申し出をした「申出人」しか再発行ができないこと。

申出人以外の相続人が追加で証明書を希望しても、発行はしてもらえません。

また、相続放棄した相続人がいる場合でも、相続放棄の記述はされません。

あくまで「法定相続情報」の証明となります。

 

 

相続に関する戸籍収集は、それ自体が非常に煩雑です。

古い戸籍を読み解くのも困難ですし、一通でも欠けていれば手続きは進みません。

加えて「申出書」「法定相続情報一覧図」の作成は、一般の方には少しハードルが高いのではないか・・・と感じます。

 

とは言え、運用が始まったばかりの制度。

利用価値はまだまだ未知数ですが、興味がある方もいると思います。

なんと言っても無料ですし!笑

 

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