「法定相続情報証明制度」
司法書士や、相続に携わる業種の中で、話題となりました。
ニュースで最初に流れたのが２０１６年７月で、２０１７年５月２９日から運用が始まりました。
既に報道でご存知の方もいらっしゃると思いますが、改めて制度のご説明を。
相続手続きにおいて
１．亡くなった人がいる
２．亡くなった人の相続人である
という証明が、基本中の基本として必要となります。
戸籍謄本が、その証明となります。
法定相続情報証明制度は、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を、法定相続情報一覧図及び申出書とともに法務局へ提出すると、公的な証明書を発行してくれる･･･というものです。
法務局発行の証明書があれば、戸籍謄本の原本等がなくても、金融機関等の相続手続きが可能になります。
実物はこちら
ご覧のとおり、相続関係図が印字されています。
これは、戸籍とともに提出する「法定相続情報一覧図」が、そのまま印字されます。
つまり、相続関係がわかるような図を、自分で作成する必要があります。
今回は「相続関係説明図」の様式で作成しましたが、「列挙形式」といって、必要事項を一覧表にまとめた様式も「法定相続情報一覧図」として提出可能です。
相続人の人数が多い場合等は、列挙形式の方が見やすくなると思われます。
最初に「法定相続情報証明制度」のニュースを聞いた際、相続人にメリットがあるのかが疑問でした。
相続手続きにおいて、相続登記でも金融機関でも、戸籍等は原本を還付してくれるのです。
持ち回りで使用すれば、各戸籍は１通取得すればたります。
友人と話していたところ
「戸籍という個人情報に関わる書面を持ち歩かずに済むし、紛失のリスクが減る」という意見も聞いたので、リスクマネジメントの観点で有用なのかもしれません。
確かに、相続に関する戸籍は、十数通に渡ることもあります。
お預りする立場として、そのうち一通でも紛失すれば、大変な事態です。
ただ、実務家としては、相続手続きに大変革を起こすような制度ではない･･･という印象です。
メリットとしては、この証明書が無料で発行されること。
稀に「相続手続きに提出した戸籍は返却できません！原本を出して下さい！」というケースもあるでしょうから、この証明書があれば、何千円も出して戸籍をもう１セット用意する必要がなくなります。
また、この証明書は申出書の提出から３日で発行されます。
証明書を複数枚発行して貰えば、戸籍を持ち回って各所で相続手続きを行うより、時短が可能です。
デメリットとしては、申し出をした「申出人」しか再発行ができないこと。
申出人以外の相続人が追加で証明書を希望しても、発行はしてもらえません。
また、相続放棄した相続人がいる場合でも、相続放棄の記述はされません。
あくまで「法定相続情報」の証明となります。
相続に関する戸籍収集は、それ自体が非常に煩雑です。
古い戸籍を読み解くのも困難ですし、一通でも欠けていれば手続きは進みません。
加えて「申出書」「法定相続情報一覧図」の作成は、一般の方には少しハードルが高いのではないか･･･と感じます。
とは言え、運用が始まったばかりの制度。
利用価値はまだまだ未知数ですが、興味がある方もいると思います。
なんと言っても無料ですし！笑
試しに利用してみたい！
具体的にどんな制度なのか、もっと詳しく聞いてみたい！
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