住宅購入時の節税対策【住宅用家屋証明書】

登記申請をする際、かかる税金が【登録免許税】です。

不動産売買において、建物に関する登記の登録免許税を軽減できるのが【住宅用家屋証明書】です。

 

まず、住宅用家屋証明書を登記申請時に添付すると、どの程度の節税になるかを。

 

不動産を購入する場合、キャッシュ一括で代金を支払うことよりも、住宅ローンを組んで不動産に抵当権を設定することが多いと思います。

①所有権移転登記(不動産の名義を買主に変更する登記)

②抵当権設定登記(不動産に金融機関の抵当権を設定する登記)

の登記が必要となります。

 

それぞれの登録免許税

①所有権移転登記(建物のみ)…不動産の評価額×1000分の20

②抵当権設定…債権額×1000分の4

 

住宅用家屋証明書を添付した場合の登録免許税

①所有権移転登記(建物のみ)…不動産評価額×1000分の3

②抵当権設定…債権額×1000分の1

となります。

 

例えば、2500万円の住宅ローンを設定した場合、住宅用家屋証明書がある場合とない場合では、7万5000円も節税になります。

積極的に利用したい制度です。

 

 

けれども、住宅用家屋証明書の利用には制限もあります。

 

まず、買主が【個人】であり、居住用に購入すること。

なので、会社名義であったり、投資用物件には使用できません。

住宅用家屋証明書の取得の際には、基本的に当該物件に住民票を移して頂くことになります。

 

また、床面積が50㎡以上であること。

マンションなどの場合は、専有部分の床面積が50㎡以上であること。

 

この2点が大前提となります。

 

 

新築物件の場合は、建売住宅だけでなく、保存登記にも住宅用家屋証明書の減税が利用できます。

保存登記の場合、登録免許税は不動産の評価額×1000分の4⇒1000分の1.5に節税されます。

また、築年数等の要件を満たしていれば、中古住宅の売買でも利用可能です。

住宅購入の際には、こういった減税制度も是非覚えておいて下さい。