本人確認と意思確認

 

今回は、司法書士が受任する際に依頼人の方にご協力頂いている「本人確認」と「意思確認」について。

司法書士は、その依頼が「本人からのものであるか」「きちんとした意思に基づいての依頼であるか」を確認する必要があります。

 

弊所では、登記・裁判事務関わらず、なりすましによる依頼を防止するため、受任する際にご本人確認を実施しています。

具体的には、身分証明書のコピーを頂戴し、簡単な質問を何点かさせて頂きます。

これは、司法書士法及び、平成20年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて行っています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」…ゲートキーパー法とも呼ばれます。

マネーロンダリングや、テロ資金供与対策のための法律です。

例えば、銀行等でも一定額以上の振込をする際に、身分証の提示が求められることがあると思います。

これも同法に基づいて行われているものです。

 

身分証明書は、住所・氏名・生年月日が明記されている、写真付きのものでなくてはなりません。

運転免許証をお持ちでない方は、写真付きの身分証明書自体ないという事も多いです。

そういった場合には、健康保険証と年金手帳…といったように、二種類の身分証を提示して頂いてます。

おすすめなのは、簡単に作成できる写真付きの住基カードなのですが、マイナンバー制度導入に伴って廃止されてしまいました。

住基カードに代わって、現在は個人番号カードが導入されており、勿論身分証明書として利用可能です。

但し、個人番号カードは裏面にマイナンバーが記載されていて、むやみに他人に知らせてはなりませんから、住基カードと違って気軽に作成して身分証として携帯することは、あまりおすすめできません。

 

運転免許証がない方で、パスポートを代用したいとお申し出を受けることがあります。

パスポートは発給手続きは厳格なのですが、住所が空欄で、ご本人が手書きで記載する様式となっています。

ですので、パスポートの状態やご依頼の内容によっては、別の身分証の提示をお願いすることになります。

 

 

 

さて、ご本人確認と同様に、受任に際して重要なのが「意思確認」です。

簡単に言うと、司法書士に依頼することによって、どのような結果が生じるか、きちんと認識・判断ができているかの確認になります。

通常の業務で言えば、本人がご依頼にいらっしゃった場合は、当然「目的」があってのご依頼ですから、ご本人に意思能力があると考えられます。

 

問題になるのは、例えば、不動産の売主さんがご高齢の方の場合です。

「今日はいいお天気ですね」という質問に対して「そうですね。昨日までは雨で肌寒かったわ…」という会話があったとします。

本当に「昨日は雨で肌寒かった」としても、これだけで意思能力があるとは判断できません。

また「これ食べる?」という質問に対して「今はお腹がいっぱいだから、いらない」と意思表示できたとしても、意思能力があると言えません。

 

不動産の売却において、様々な手続きが必要になりますから、当然司法書士から説明は致します。

「難しいことはよくわからないから…先生にお任せします。これにサインすればいい?」

となると、売主さんは果たして今回の売却について、きちんと理解されているのか、慎重に考慮していく必要がでてきます。

 

勿論、お年を召すと、年相応に忘れっぽさがでたり、言動に変化が現れることが、どなたにもあると思います。

ですので、そういった方全てにおいて、意思能力がないと一刀両断してしまうことはありません。

事前に対策をすることも可能ですので、ご不安な場合は積極的に状況をお知らせ頂きたいところです。

何も知らされず決済に挑んでみたら、意思能力に欠けていた…となると、司法書士としては決済を流さざるを得ません。