変更登記すべきか?【住所や氏名が変わった場合】

土地や建物の所有者になった後、引っ越しで住所が変わったり、氏名が変わったりすることがあると思います。

市町村役場で手続きをすることで、住民票や戸籍の記載は変更されますが、登記の記載は自動的に連動して変更されません。

登記の記載を新しい住所や氏名に変更するには、法務局に変更登記を申請する必要があります。

 

 

ただ、登記事項というのは実生活において、影響を受ける機会があまりありません。

例えば、不動産を売る・抵当権を設定または抹消するといった際、現住所と登記事項に記載してある住所が異なる場合は、必ず変更登記をしなくてはなりません。

けれども、そういった状況にならない限り、住所(氏名)変更登記をしなくても、所有にあたって支障がないのです。

 

では、必要に迫られるまで住所(氏名)変更登記をしなくて良いかと聞かれると、司法書士としては「しなくて良いです」とは言えません。

とりわけ住所が変わった時は、スムーズに変更登記をして頂いた方が、後々面倒がありません。

 

 

住所が変わるケースとして、引っ越し・行政による区政施行や住居表示実施があります。

住居表示実施による住所変更の場合、書類は市町村役場が交付してくれ、登録免許税も不要です。

区政実施にいたっては、そもそも変更登記が不要な場合もあります。

 

問題となるのは、単純に引っ越しによる住所変更です。

特に注意が必要なのは、転勤等で各地を転々をしている方。

住所変更の登記には、いつ・どこへ引っ越したのかを証明するために、住民票もしくは戸籍の附票を添付しなくてはなりません。

ところが、住民票(附票)は5年間しか保存されていないのです。

住所変更をしないままでいると、どれだけ面倒か。

少しややこしいのですが、実務的観点から具体例をあげます。

 

不動産を買った時は、A市に住んでいたけれど、その後B市、C市と引っ越して、現在はD市に住んでいる…という場合。

登記事項に記載されているA市から、D市に転居したことを証明しなくてはなりません。

まず現在の住所の証明としてD市の住民票が必要になります。

D市の住民票には、●年●月●日C市より転入…と、C市から引っ越してきたことがわかる記載があるはずです。

しかし、A市に住んでいた記載はありません。

そこで、B市の除票を取得する必要が出てきます。

B市の除票を見れば「○年○月○日A市より転入」「△年△月△日C市へ転出」の記載があるので、ここで初めて、A市からD市まで、住所の遍歴が繋がるわけです。

 

けれども、B市から引っ越しをして5年以上経っている場合。

住民票の保存期間を過ぎてしまっているので、住民票(除票)を取得することができません。

A市からD市まで、住所の繋がりを証明することができないのです。

 

ではどうするか。

戸籍の附票を取得してみます。

戸籍の附票は戸籍を基準に住所が記載されているので、住民票で住所が繋がらない場合でも使える可能性が高いです。

ただ、引っ越しの度に本籍を変更している方の場合は、附票の保存期間も過ぎていて、住所の証明ができないこともあります。

また、本籍を変更していなくても、平成6年以降、戸籍がコンピューター化されて新しくなっているので、それ以前の住所を証明したい場合も、附票は使えません。

 

ここまで手を尽くして住所の繋がりが証明できないなんて、滅多にないだろうと思われるかもしれませんが、実務経験上、結構な頻度でよくあります。

※住所の繋がりが証明できない場合は、登記済権利証や登記識別情報があれば、変更登記可能です。

手続きの煩雑さを踏まえて、住所変更の登記は早めにして頂くことをおすすめします。

 

 

…とここまで解説したところで、1つ朗報が。

総務省の有識者会議で、住民票の保存期間を5年から150年に伸長する報告書がまとめられたと、先日報道がありました。

来年の国会に改正案が提出されるそうです。

150年というと、戸籍と同じ期間、保管されることになります。

 これは相続未了による所有者不明の不動産について、持ち主を見つけやすくするための施策なのですが、住所変更登記における「住民票が旧住所と繋がらない問題」にも貢献してくれるので、是非通って欲しいものです。