成年後見


~ 成年後見制度とは? ~

自分の行為が、どういった結果をもたらすのか。

私たちは強く意識せずとも、日常的に様々な判断をしながら生活をしています。

しかし判断能力が不十分な場合、不利益を被ってしまう可能性があります。

そういったことを防ぐため、判断能力の不十分な方をサポートするのが、成年後見制度です。

こんなケースで有効です

  • 今は元気だけれど、将来認知症になって判断能力が低下した場合に備えたい
  • 知的障害のある子供がいて、自分が亡くなった時が心配
  • 一人暮らしの親がいるが、自分が遠方でサポートできない
  • 親と同居している親族が、親の貯金を使い込んでいる
  • 相続が発生したが、相続人が認知症で協議ができない
  • 強引に頼まれると、不必要なものまで買ってしまう
  • 施設に入所中の方へ、借金の督促が届いたが返済できない

どのような支援をするのか?

サポートが必要なご本人の状況等に応じて、財産管理と身上監護を行います。

 

財産管理は、日常生活に必要な出費や、年金等支払い手続き・受領、遺産相続の手続きや不動産管理・処分まで多岐にわたります。

 

 

身上監護とは、実際に同居をしたり介護をしたりということではなく、治療や療養・介護などに関する契約や手続きを行うことです。

~ 後見制度の種類 ~

後見制度は、大きく分けて2種類あります。

1.法定後見制度

すでに判断能力が不十分な方をサポートするための制度で、家庭裁判所に申立てをし、支援者を選任してもらいます。

医師による診断書を踏まえ、どのようなサポートが必要か、裁判所が判断します

裁判所に選任された支援者は、ご本人の代わりに法律行為を行う「代理権」や、行為について「同意権」「取消権」を付与され、支援にあたります。

支援者は、家庭裁判所に財産目録や収支報告を提出し、ご本人の状況を報告する義務があります。

補 助

支援する人は「補助人」と呼ばれます。

日常生活に問題はなく、重要な契約などの判断はできるものの、少し不安がある・・・といった方をサポートするための制度です。

申立時に、本人が指定した特定の法律行為の代理権や、同意権・取消権によって支援します。

※ただし、補助人に認められている同意権・取消権の対象は、民法第13上第1項に定められているものに限られています。詳しくはご相談下さい。

保 佐

 支援する人は「保佐人」と呼ばれます。

日常生活に支障はないが、重要な判断はできない・・・という方をサポートします。

財産管理はご本人が行うことができます。

補助同様、申立時に本人が指定した特定の法律行為の代理権や、同意権・取消権によって支援します。補助と違うのは、同意権・取消権の対象が限定されていない点です。

後 見

支援する人は「後見人」と呼ばれます。

日常生活を一人で行えない方が対象です。

ご本人に代わって全ての法律行為を代理して支援します。

2.任意後見制度

将来の不安に備えて利用できる制度です。

今は元気で問題はないけれど、認知症になってしまったらどうしよう・・・といった場合に、あらかじめ信頼できる人と任意後見契約を結んでおきます

任意後見契約は公正証書で作成します。

実際に支援が必要な状態になったら、裁判所に申立てをして「任意後見監督人」を選任することで、はじめて効力を発します。

監督人が後見人の職務をチェックするので、悪用される心配もなく、自分で後見人を選べることが、最大のメリットです。

成年後見制度は非常に有効な制度ですが、申立てまでが大変です。

弊所では、法定後見の申立や任意後見契約のお手伝いをしております。

それぞれのケースにあった支援方法をご提案しますので、お気軽にご相談下さい。