法定後見申立の流れ

成年後見制度は2000年に制定されました。

身近に利用者がいなくとも、何となく漠然と、どんな制度かご存知の方が多いと思います。

(制度については、こちらをご覧下さい)

 

 

後見人・保佐人・補助人いずれの場合でも、裁判所に申立をして選任して貰う必要があります。

申立ができるのは、本人・配偶者・四親等以内の親族などです。

本人が申立できる状態になく、ご家族や四親等以内の親族がいらっしゃらないケースでは、市町村長が申立てるケースもあります。

 

申立が必要な状況は様々ですが、今回は申立から選任までの流れをご説明したいと思います。


 

~面談・申立準備・後見人候補者の推薦~

まず最初の面談時に、現況とご本人の状態をヒアリングします。

ご家族の主観として、保佐相当じゃないかしら…といったお考えはあるかと思いますが、申立には医師の診断が必要です。

そこで、まず第一に、医師の診断書を取ってきて頂きます。

診断書は、裁判所指定の書式がありますので、弊所でご準備したものをお渡し致します。

 

この診断書には、「後見程度」「保佐程度」「補助程度」というチェックボックスが記載されているので、医師の所見に従って申立を行います。

※ただし、後日裁判所の鑑定によっては、判定が異なることもあります。

 

申立書は、司法書士が書面作成者として作成が可能ですが、ご家族にご協力頂くことも多々あります。

 

①財産目録・収支予定表作成のための資料集め

例えば、ご本人が不動産を所有していれば、その情報が必要です。

他に株式や投資信託・銀行口座などがある場合は、通帳のコピーも提出します。

収支予定表の作成には、生活費(施設費用等)が年間幾らほどかかるのか、収入があるのかの資料が必要です。

ただ、状況によっては、ご本人の財産関係が全く不明というケースもあります。

その場合は、後見人等が選任されてから、職権で調査して財産状況を整理するので、ご安心下さい。

 

②親族の同意書

裁判所の書式があります。

ごくごく簡単な書面ですので、難しいことはありません。

基本的には、法定相続人の皆さまにご記入頂きたいのですが、中には拒否される方もいらっしゃいます。

そういった方には、別途裁判所から問合せがいきますので、全員分揃わなくても申立は不可能ではありません。

 

 この他、戸籍謄本等必要な書類がありますが、弊所でお手配可能です。

 

また、後見人の候補者がいる場合には、候補者の情報を書面にまとめる必要があります。

後見人候補者は、申立人(ご本人以外、配偶者もしくは四親等以内の親族の場合)・申立人以外の親族や知人・全くの第三者…の3パターン考えられます。

第三者の場合は、例えば弁護士・司法書士のほか、社会福祉士など、ご本人の状況に合った方を裁判所が選任します。

 

尚、候補者を立てて申立をしても、裁判所の判断によっては、希望どおりにいかない可能性もあります。

自分(申立人)が後見人になる!と申立をしても、第三者が後見人になることもあり、その場合不服申立はできませんし、後見申立自体をとりやめることもできません。

 

これらの申立準備が全て揃いましたら、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。

 

 

~申立・受理面接・鑑定~

申立書を提出して一週間程過ぎると、家庭裁判所より受理面接についての連絡があります。

(資料追加の指示がある場合もあります。)

いくつか候補日をあげて貰えますが、平日となります。

受理面接は、申立人・本人・後見人候補者で受けますが、本人については体調によって欠席も考慮して貰えます。

書面作成者として司法書士も同行致します。

 

受理面接では、申立書の内容について質問があります。

難しいことを聞かれたりはしないので、ご安心下さい。

受理面接後、稀に、裁判所からもう一度鑑定をするよう指示があります。

申立時に医師の診断書は添付していますが、指示があった場合は、再度鑑定が必要となります。

 

 

~審判~

申立から概ね二ヶ月程で、後見(保佐・補助)人が選任されます。

審判の結果は郵送で届きます。

後見人のもとへご挨拶に行き、順次資料等を引継ぎします。

 


以上が、後見(保佐・補助)人選任までの流れです。

申立については、様々な書面が必要となりますが、受理面接からは比較的スムーズに進むことが多いです。

 

後見人については、ネット上でネガティブな印象を与える記事も見られますが、有効に使える制度でもあります。

また、判断能力が低下している方の財産を処分する際には、必須となる可能性もある手続きです。

不安な点がある方は、是非一度専門家にご相談下さい。