平成27年（2015年）に施行された相続税法の改正は、そのインパクトが大きく当初は報道で取り上げられたものの、あまりその後の事についてはニュースであまり取り上げられてはいないように感じます。相続税の対象となる基礎控除額が引き下げられたことで、都内だけでなく、近隣の都市部に土地・自宅・実家があるというだけで相続税が課税される可能性が高まりました。
＜＜相続税＞＞ H27以降～
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
＜例＞法定相続人が配偶者（夫or妻）と子供2人の場合の基礎控除額は
3,000万＋600万×3人＝4,800万円 となります。
今回のブログでは改正後の数字の変化をグラフと供に確認して頂ければと思います。
まず、１．被相続人数：課税対象被相続人の推移、下のグラフのように、平成27年を境に課税対象となる方が倍近くに増えています。
１．のグラフで課税対象となる方が増えたことも大きな変化ではありますが、法改正とは関係なく被相続人数（死亡者数）も右肩上がりであることにも注目して頂きたいところです。
日本は世界的にも高齢化が進んでおり、多死社会となっております。
多くの高齢者が毎年お亡くなりになるということ、そして相続が発生するということ、多くの遺族が限られた期間と相続財産の中で遺族間で協議するなどして相続税を納めなければならないと言うこと・・・そういった出来事については身近な問題として捉えてほしいものです。
２．のグラフでは1年間に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった方の割合（課税割合）が示されており、人数と同じように対象の方が倍近くになっています。
都市部にお住まいであれば、土地・家屋の評価額などの資産状況によって課税の対象となる方もいらっしゃるかもしれません。当事務所にご相談にいらっしゃる方は川崎市内や世田谷区、東京の多摩エリアなどの都市近郊の方が多く、今後相続が発生した際に対象となる方は少なからずいらっしゃいます。
多少築年数が経過していても、路線価（相続税の計算の時に財産の評価に使う）はここ数年上昇傾向（2020年1月時点）で、駅近くの物件などは比較的高い評価であったり、郊外でも周辺環境の変化で地価に変化が生じていることもあります。
ご実家が比較的都市部にある方は、親御さんの資産状況を詳しく尋ねることが難しくても、不動産評価額など気にかけてほしいところです。
相続財産の課税価格、税額に関しても平成27年を境に増加傾向であります。（税額の単位は兆円です）
ですが、相続財産が土地や建物だけで、現預金があまり残っていない場合もあり、お亡くなりになった際の納税が困難であったり、相続人の間での遺産分割がスムーズに進まないこともあります。
相続に関連した節税という手段もあります。納める税金を少なくし、遺族の手元に残るお金を少しでも増やす対策など、不動者業者や金融機関などでも相続対策と言ったパッケージングされたものが多くラインナップされており、ご家族などと慎重に相談や検討をしてみてもいいかもしれません。
節税対策であれば税のスペシャリストである税理士さんにご相談いただくのがベストかとは思います。税理士さんとご依頼者様、当事務所で一緒に節税対策を考え、あらかじめ土地や建物の名義を変えるといった場合や、暦年での贈与、遺言書の作成などで対策をされたり、ご相談頂くというケースも年々増えております。
各種ご相談をしていただくことで、現状の問題点を確認したり、対策を講じることも出来ますので、各法律の専門家への相談をオススメいたします。
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上記ブログテーマなども読み進んでいただき、参考になれば幸いです。
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