BCP：Business Continuity Plan＝事業継続計画について
当事務所は関東経済産業局長から「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
中小企業庁ホームページ → トップページ経営サポート経営安定支援事業継続力強化計画 参照
地震や台風、河川氾濫等の大規模な災害、感染症の流行など非常事態発生時、事業を継続するための災害等影響を緩和する対策を施し、基幹業務の継続・お客様等の情報の保全、その他の取り組みを認めて頂きました。
各所からの影響を最小限に抑えて安心・安全を担保します。
介護系の事業所では2024年でBCP策定が義務化される予定です。
参照：厚生労働省ホームページホーム政策について審議会・研究会等社会保障審議会(介護給付費分科会)第199回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料
事業承継にBCPが関係してくるケース（融資や補助金などでのメリット）や、中小規模の工場・製造業などの事業所でも、大口の取引先（官公所や上場企業・金融機関など）からBCPの策定を求められるという事も経営者様からお聞きしたことがあります。
安心・安全が非常に大事な今の時代において
昨今の各地での地震、関東地方では震災規模の大地震はいつ来てもおかしくないと言われています。
2019年の台風19号では、関東地方を含めて甚大な被害を残し、多摩川やその隣接する河川の氾濫などで多くの住宅、商業施設や工場が浸水の被害を受けました。武蔵小杉のタワーマンションの被害はニュースで取り上げられるなど、全国的にも話題になっておりました。
種々の災害発生時におけるサテライトオフィスを確保し、運用計画を策定、代替人員確保の取り組みなども行っており、お客様やお取引先の不安を払しょくできるように努めております。
大規模な災害等発生時の減災、業務の継続・早期の復旧について、準備をし経済産業大臣に認定を受け、取り組みを可視化していくということが、お客様・お取引先様への安心・安全の担保へとつながっていくと考えております。
クラウドやSNSの活用、パソコンの周辺環境についてもセキュリティを掛け情報保全も行っております。
現在中小企業庁のHPにて公開されている情報に於いては、司法書士という業種でBCPの認定を受けている事務所は全国で数件しかなく、神奈川県では唯一ではないかと思います。（調査の漏れがあればご指摘ください）
中小企業庁ホームページ → 認定事業者一覧
多くの事業者がBCPに取り組み、防災・減災・事業継続を社内外で検討することで、地域の防災意識の高まりと、各種取引先とのスムーズな連携が出来ていくと考えております。
当事務所としては登記という権利保全を滞りなく遂行できるよう、自然災害等の影響を最小限にとどめ、持続可能な社会な一員として常に改善を重ね最善を尽くして参ります。
BCPの策定支援については、行政書士・中小企業診断士、専門のコンサルティング会社などが行っており、お話を聞いてみたいなどございましたら当事務所までお問い合わせください。
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