遺産分割の方法

不動産しか相続財産がない場合、相続人のうち1名で不動産を相続する方が、後々問題になるリスクが低い・・・というお話しを、前回のブログ(こちら)でしました。

 

と言っても、不動産は価値のあるもの。

相続人のうち、誰が相続するか協議がまとまらないケースもあります。

自分一人で相続しては、不平等だ・・・と感じる方もいるでしょう。

 

法定相続分にこだわらず、遺産分割をするには、3つ方法があります。

 

1.現物分割

一番一般的な方法です。

例えば、相続人Aさんは不動産・相続人Bさんは預貯金・・・というように、個々の遺産を相続人それぞれが相続する分割方法です。

ただ、不動産の価値が預貯金額を上回る場合など、どうしても平等というわけにはいきません。

「公平」ということを第一に遺産分割をしたい場合は、現物分割は難しいです。

 

2.換価分割

相続財産全てを現金化した上で、現金を分ける方法です。

公平に遺産分割をしたい場合は有効ですが、相続財産が不動産の場合、すぐ売却できるとは限りません。

一度相続登記をして、所有者を各相続人に変更してから、売却することになります。

仲介手数料や不動産譲渡所得税もかかりますから、それらも踏まえて協議する必要があります。

また、その不動産に住みたい・思い入れがあるから売却したくないという相続人がいるようなケースでは、売却自体できませんから、換価分割は不可能になります。

 

3.代償分割

相続人のうち、特定の相続人が遺産を相続し、その代償として、その他の相続人に相応の金銭を支払う方法です。

例えば前述のとおり、不動産しか相続財産がないケースでは、不動産を相続人全員で共有することは、おすすめではありません。

しかし、一人の相続人が単独で相続する旨、相続人で協議がまとまらない場合があります。

そういったケースでは、代償金を支払って協議をまとめる代償分割が有効です。

ただし、代償金を支払うだけの資力が、相続する人にあるかが問題となります。

代償金に充てる現金がない場合は、既に所有している土地や株といった財産を、代償とすることも可能です。

逆に、代償金を受け取る側の問題としては、贈与を受けたとみなされ、贈与税を課税されるケースがあります。

遺産分割協議書に代償分割による金銭授受である旨、明記しなければなりません。

 

 

いずれの方法でも、基本は「相続人全員が合意すること」が必要です。

また、合意内容を基に遺産分割協議書を作成し、全員の署名・実印の押印があって、初めて相続手続きが進みます。

遺産分割協議書は、上記のような税金などの対策を含め、法務局及び各機関で有効な書面であるかも大事です。

折角協議がまとまって、各相続人が署名押印したものの、法的に有効でなかったばかりに、再度署名し直し…となる恐れも。

相続人全員が友好関係にあれば問題ありませんが、協議書の再作成で揉めるケースもあります。

専門家のアドバイスを得た上で、作成して頂くことをおすすめします。