ほとんどの手続きにハンコが不要に・・・登記の手続きはどうなる?

印鑑とスマホとパソコンによる電子承認が可能

認め印による手続きは全廃、住民票の写しの請求や転入・転出届、婚姻届などから押印がなくなる方向とのことで、残るは登録した実印によるごく一部の手続きとなる見通しとのことです。

参照:Yahoo!ニュース>朝日新聞デジタル>住民票・車検…行政手続き、認め印全廃へ登記は実印で  ※2021年1月時点リンク切れ:同様の記事は「認印全廃」などで検索ください。

 

今までハンコを求めていた行政手続き約1万4700件の99%について「廃止する」認印でもできる約1万2400件については全てなくす方向とのことです。(すでに自治体によってハンコ不要な手続きもあります。)

ちなみに、認印としての扱いで100均で購入した印鑑はOKで、シャチハタは不可というのはなぜなのか疑問があったりしませんか?理由としてはインクに起因する印影の消失があるとのことで、長期保管・本人確認など公的な物や契約書にかかる物はシャチハタNGとなっております。

 

司法書士の業務領域に関連してくる部分の一つとして、戸籍謄抄本を請求する際の押印もなくなる見通しとなっています。法令上の根拠はなくても慣例として押印を求める自治体も当面はありそうですが、法務省は必要に応じて通知・通達などで廃止を徹底させるように今後働きかけていくとのこと。

2020年内にも政省令を改正し、法改正が必要なものは来年の通常国会での成立をめざすとのことです。

 

司法書士の手続きにもよく出てくる、【印鑑証明(書)】の制度は維持され、相続売買など土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社設立といった商業・法人登記の申請では、実印と印鑑証明書の添付が今までと同様に必要になります。法務省は「財産価値の高い不動産企業の信用にかかわる手続きでは、厳格な本人確認が必要」という見解を示しており、こういった手続きに関しては署名・押印といった流れは変わりません。身分証に関してはマイナンバーカードの普及拡大(写真付きの身分証明書として使えてコンビニで印鑑証明が取れる)という狙いもありそうです。

 

遺産分割協議書委任状への署名・押印印鑑証明の添付といった手続きに関しても、今まで通り残ります。やはり根拠としては委任状で出来る手続きでも内容によって厳正な本人確認が必要と言うことになるようです。

以前のブログ:相続発生・・・まずはその時に大まかな流れを確認しましょう でも触れたように、生前情報のデジタル化を進め、死亡・相続ワンストップサービスの推進を国が主導しようとしておりますが、正直なところまだまだと言ったところです。5年10年とかけて徐々に、と言ったところでしょうか。

 

今後はパソコン・スマホやマイナンバーカード(とカードリーダー)などによる電子署名による認証の普及などにより、オンラインで幾つかの書面への署名・押印が不要になっていくとは思いますが、そういった物は徐々に規制緩和・デジタル化されていくでしょう。

 

 

ハンコではなく電子認証のマイナンバーカードが今後普及するかどうか

 

当事務所で各種手続きをご依頼頂く際には、戸籍謄本や印鑑証明書などの必要な書類のご案内、署名もしくは記名押印についてわかりやすい説明を心がけております。認印をお持ちでない場合には後日持参して頂くなどもあり『この手続きってサインだけじゃだめなの?』といった疑問にもお答えします。

 

ただ、上記にあるように、厳格な本人確認が必要な手続きに関しては署名・捺印・印鑑証明書の添付などは必要となりますので、どうぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

相続手続きは一生にそう何度も発生するものではないかと思ます。

役所の窓口で簡単な説明を受けてもわからないことも多いと言うお客様のお声も頂戴しております。

お客様個々の事情に合わせたご説明については、専門家へのご相談をお勧め致します。

 

手続きを放置してもいつの間にかオンライン化されているということはないでしょう。放置しておいてもメリットのない手続きが多いです。

参照:【数次相続】放っておいた相続案件 / 相続登記の義務化がされると誰が困るのか?

 

当事務所は初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

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各記事事例も交えて参考になればと思います。