まん延防止等重点措置と緊急事態宣言(2021年4月)の対応について

川崎市の蔓延防止対策

 

令和3年4月20日~5月11日(22日間)新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が神奈川県横浜市、川崎市、相模原市に発令されました。

 

県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、生活に必要な場合(※)を除いて、日中を含めた外出の自粛、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛について、協力を要請する、となっております。

 

※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

参照:神奈川県ホームぺージ特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針

 

ご依頼者様に置かれましても、上記まん延防止措置についてご理解・ご協力を頂きたいと思います。

 

東京都の緊急事態宣言

 

感染者の増加に伴い、神奈川県川崎市にある当事務所の隣接都市、東京都においても、まん延防止等重点措置が取られており、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては再度の緊急事態宣言の発令もあり得ます。

 

外出自粛に合わせて、大型商業施設の休業なども検討されている状況です。

 

東京都内のお客様からのご相談・ご依頼を頂くことも多くございます。

 

WEB環境を最大限活用して非接触・非対面を推進しておりますが、状況によってはご依頼者様、当職員等が都や県を超えて業務や相談に当たることもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

当事務所の対応

 

期限のある手続きもあり、ご依頼者様の事情によっては緊急を要する案件もございます。

 

数度の緊急事態宣言による社会不安もあり、「いつ自分が罹患するかわからない」「今のうちに手続きを」と不安ろ向き合い万一に備えて手続きを進められる方もいらっしゃいます。

 

 

当事務所において、相続手続き、相続放棄の手続き、遺言の作成など、緊急事態宣言下においても生活の維持に不可欠な側面のある業務を扱う性質上、安心、安全に最大限の対策を行い通常通り業務を続けて参ります。

 

ご依頼頂いた案件については、どのような状況においても完遂するため、BCP=事業継続計画を策定しており、経済産業省から認定を頂いております。

参考:当事務所が事業継続力強化計画の認定を受けました

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みとしてオンライン相談を取り入れ、予約システムについても2021年4月からネット予約が可能となりました。

 

飲食店や美容室のようにカレンダーを参照して日時の予約が取れるため、お客様のブッキングを防ぎ、安全に効率的に対応できるように常に改善をしております。

 

お客様に置かれましても、引き続きマスクの着用・手指消毒・検温などにご協力、ご理解をお願いします。

 

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