どこに相談すればいい?(2)

税理士や弁護士への相談を連携するケースを司法書士が解説

「司法書士事務所」「土地家屋調査士事務所」「行政書士事務所」をご紹介した
どこに相談すればいい?①
のつづきです



【税理士事務所】
個人事業主や、会社で経理をご担当されている方は、馴染み深いかと思います。 
決算書や確定申告書の作成は、税理士さんにお願いしている方も多いのではないでしょうか。

相続税の申告や、生前の相続対策などでもお世話になることがあります。
税金についての疑問は、税理士事務所へ相談になります。
起業を考えている方は、各種届出や助成金についても助言を頂くことができます。


司法書士にとって、税理士さんはとても身近な存在です。
会社によっては「顧問税理士」をおくことがあり、顧問先の会社で役員変更等がある場合は、税理士さんから司法書士へ、登記案件のご紹介があったりします。
逆に、司法書士から税理士さんにご相談があるケースも多々あります。
例えば
1.相続にともなう不動産登記…相続税はどのくらい?
2.相続税対策で生前贈与(相続時精算課税制度の利用など)考えているけれど、贈与税はどうなる?
3.不動産を売買した際の、不動産譲渡所得や不動産取得税は?  などなど…
勿論、お客様の疑問に答えられるよう、司法書士も基本的な税務知識は勉強しておりますが、やはり税理士さんにご相談頂くのがベストです。

法人の相続なども含めて、連携して業務を進めていくことも多いですね。


【弁護士事務所】
弁護士事務所は、唯一「法律事務所」を称することができます。
弁護士…と聞いて浮かぶ一般的なイメージは、やはり裁判でしょうか。
刑事・民事問わず、可能な限り依頼人の利益を守るのが弁護士さんです。

実は司法書士も「認定」を受けると、簡易裁判所における代理人をすることができます。
(CMで「法務大臣認定司法書士」と聞いたことがある方、いるかと思います)
制約はあるものの、弁護士さんと同じ法廷にたつこともあるワケですが、それでも司法書士事務所は「法律事務所」を名乗ることはできません。
けれども弁護士さんは、弁理士(特許や商標の出願代理を行います)や税理士の業務を行える他、抱えてる案件に付随する場合には、司法書士が主の業務とする登記申請代理も行えます。

これだけ広範囲に法律家として業務を行う弁護士さんですから、訴訟や調停を積極的に考えていない場合でも、解決の道筋、知恵を貸して頂けるのが、弁護士さんです。

 


司法書士事務所と親しみのある、土地家屋調査士・行政書士・税理士・弁護士の簡単なご紹介をしてみました。
士業はまだまだたくさんありますが、1つの案件で複数の士業がお役に立つこと、多々あります。
なので、士業の先生同士、ある程度ネットワークがあるものです。
これはどこに相談すればいいのか…と悩んでしまったら、一先ず近くの士業事務所に飛び込んでみても良いかもしれません♪
そこから、そのご相談をよりよく解決してくれる士業を紹介して貰うことも可能です。

勿論、弊所でも各方面ご紹介できるので、お気軽にご相談下さい!

 

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