抵当権抹消登記は忘れないうちに!

不動産を購入したばかりの友人との会話で「抵当権って抹消するんだ?!」という話が出ました。

 

抵当権の抹消登記、必要です!重要です!

例えば、住宅ローンの借換に伴う抵当権抹消の場合は、新しくローンを設定する金融機関で、既存の抵当権抹消・新規の抵当権設定登記を段取りしてくれ、司法書士に依頼します。

しかし、通常の抵当権抹消の場合は、書類一式を店頭で受領、もしくは郵送されてくるだけ(^_^;)

自分で動かない限り、誰も率先して手続きしてくれません。

(「ご希望があれば、司法書士を紹介しますよ」とお声掛けはして下さるケースもあるようです)

 

抵当権抹消登記に必要な書類は手元にある。

あとは司法書士を探して依頼するだけ・・・

でも、もうローンは完済しているし、急がなくていっか~・・・

 

と、ローンが終ったことに安堵して、放置・・・しないで下さい!

抵当権抹消登記に必要な書類は、ずっと使えるわけではないんです。

(根抵当権の場合でも同じです)

 

抵当権抹消登記に必要な書類は、以下の3点です。

1.登記原因証明情報(解除証書・弁済証書等、金融機関によって書面の表題は変わります)

2.抵当権設定時の登記済証もしくは登記識別情報

3.抵当権者の委任状

※登記済証か登記識別情報かは、抵当権を設定した時期によって変わります。

平成17年3月以降から順次、登記済証から登記識別情報に移行しています。

 

問題になるのは1の登記原因証明情報や、委任状です。

これら金融機関発行書類は、金融機関名と代表者の名前に会社の実印を押印したものが発行されます。

金融機関名が変わることは稀ですが、代表者は数年単位で変更になります。

 

また、稀です・・・とは言ったものの、金融機関の移り変わりは、この数十年めまぐるしいのも事実です。

全国金融協会のHPに、平成元年以降の提携合併リストが掲載されています。

https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-h/7454/ 

遊園・登戸近辺にある金融機関では、八千代銀行が平成30年5月に合併予定です。

 金融機関自体が変わってしまうと、当初の書類以外の資料を集めたり、調査が必要となります。

 

抵当権者が一般的な金融機関であれば、まだ調査は可能です。

これが一個人や中小企業等であると、非常に難航します。

設定者と連絡が取れれば良いのですが、下手をすれば代替わりしていて、相続が発生していたり、資料が破棄されているケースもあります。

 

そうなってしまった場合・・・

面倒だから、もう抹消登記しなくて良いか!ローンは終ってるんだし!

と更に放置するのは、デメリットしかありません(^_^;)

  ■売却できない・・・抵当権がついたままの不動産、買いたい人はいません・・・

  ■新たに融資が受けにくい

  ■ますます抵当権者を追うことが困難に・・・

 不動産を売らずにそのまま子孫に残すとしても、子孫がそのツケを払うことになります。

例えば、建物を建て替えたい時、リフォームでローンを組みたい時等にスムーズにいきません。

実際、こういった登記が残っていて、何とか手続きしたいというご相談が、年に何回かはあります。

 

 

まだ抵当権抹消登記の書類が、未手続きのままお手元にある方・・・どうかお早めにご相談下さい!