時間のない人が相続手続き自分で出来る?頼むと費用と相場は?

相続手続きを自分でというときにかかる費用と相場を解説します。

大切な方が亡くなって、不動産を相続する時があります。そういった時には相続登記が必要になります。相続登記にはどういった種類の費用がかかって、そしてその費用の相場というのはどのくらいなのか?専門家への依頼の有無で報酬額は変動し、相続する土地や家屋の価値によって登記費用が変動します。今回のブログでは費用と相場感についてご説明していきたいと思います。おおよその目安として参考になれば幸いです。

 

 

1. 相続登記に当り、(自分で全部やったとしても)必ずかかる費用

 

ご自身で相続登記を行う場合でも、専門家に依頼する場合でも、相続登記に際して絶対に必要な費用は以下の物があります。

・登録免許税

・固定資産評価証明書の交付手数料

・戸籍謄本の交付手数料

・手続きの前後に必要な書類があるケースではその実費

相続登記にまず必要になるのが登録免許税です。固定資産税評価額の0.4%となっていて、この金額が小さくないことが多いです。土地・建物で1,000万円のケースでも4万円、関東圏ではおおよそ数万円~十数万円となるケースが多いです。

 

その固定資産税評価額の確認、証明のために固定資産税評価証明書が必要となり、市区町村によって異なりますが、おおよそ発行手数料は200400円になります。

 

そして戸籍謄本は、お亡くなりになった方(被相続人と言います)の出生から死亡までのものと、相続人全員のものが必要となってきます。戸籍謄本は450円、改製原戸籍謄本・除籍謄本(古い戸籍を辿るのに必要)は750円です。戸籍は法改正などで何度か書き換えが行われていることが多く、その分だけ改正原戸籍・除籍謄本が何通か必要になるケースが多いので、手数料はその分だけ追加で必要になります。

 

必要に応じて発生する実費としては、相続人全員の住民票・印鑑証明などの準備、さらに住民票の除票、戸籍の附票などが必要なケースなど、発行手数料はおおよそ1通当たり200400円になります。さらに自筆遺言があった場合には検認に当たり印紙代や郵送料、公正証書遺言があった際には遺言執行者への報酬、遺産分割協議をされた場合には協議書の作成の手間、もしくは依頼した場合にはその費用などもかかってくることとなります。

 

上記のもろもろかかる費用についてはご自身で手続きをしても、司法書士などの専門家に依頼しても絶対的な必要経費です。各種手続きにかかる時間もコストと言えます。

 

 

 

2.司法書士に依頼した場合にかかる費用

 

司法書士のような相続の専門家に依頼した場合、相続登記の報酬として1015万円程度+実費分(必ずかかる費用)が必要になります。ネット広告などで相続手続き一式○万円!とうたっていても、コミコミで○万円ではなく、○万円+実費分、で実際のところ合計では十数万円になることも多いのでご留意ください。実費分は司法書士などが立替えており、報酬ではないので誤解がありませんように。

 

実際のお手続きに要する時間(期間)は個人で平日の日中に動き回って手続きをされる方と大差はないかもしれません。

ただ、司法書士事務所では申請用のソフトを導入するなど効率化されているケースも多く、郵送でのやりとりもスムーズに行うなどできるため、おおむね個人で手続でされるよりも早く完了すると思われます。

 

 

 

まとめ

 

次のような場合には、手間を少なくミスのない手続きをするため、司法書士に依頼するほうが確実であるとオススメします。

 

・必要書類がわからず、相続人との連絡調整など手続きを進めるのに忙しくて時間が取れない方

・相続する不動産が複数ある・遠方にある方

・土地の権利関係がよくわからない方

 

必要な書類を調べるのも時間がかかり、かつ戸籍謄本の取り寄せは、本籍地が遠いケースや相続人が多い場合は手間がかかります。各役所や法務局へ出向くために平日の日中(開庁時間)に動かなければいけないケースもあります。

専門家へ依頼することで書類の手配なども確実になります。

 

相続した不動産が複数の地域にあるなど複数存在する場合や、遺産分割協議書の作成の依頼など、手続きに要する難易度などでも司法書士報酬額は変わってきます。報酬に関しての費用は掛かりますが、一度任せてしまえば家から出ずに放っておいても相続手続きがスムーズに進むメリットは大きいと言えるのではないでしょうか?プロに任せることで安心感もありますし、確実に最後まで手続きを進められます。

司法書士に正式に依頼する前に無料相談の活用や、見積もりの作成・報酬と実費部分の確認をオススメします。

 

参考:【数次相続】放っておいた相続案件

の記事にもありますが、放っておけば置くほど、手続きは煩雑化し、費用も膨らみます。その負担は遺された方へと上乗せされて引き継ぐことになってしまいます。

2020年のコロナ渦では、放置していた相続登記を今のうちに・・とある意味、相続対策として進める方もいらっしゃいます。

 

 

遺産分割、法定相続分についての事例や、手続きについてなどは各ブログなどで参照していただければと思います。

 

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